家族が加入・脱退するとき

家族を扶養に入れたいとき

結婚・出産などにより家族が加入するときは申請が必要です。 家族が被扶養者として加入するときは、健康保険組合の認定を受けなければなりません。

健康保険組合または日本ハムビジネスアソシエ（株）東京人事サービス1課までご連絡ください

家族を扶養からはずすとき

下記のような場合、申請が必要です。

• 就職・結婚・離婚・別居・死亡などにより被扶養者として該当しなくなった
• 収入が増えて、被扶養者の認定条件を満たさなくなった
• 仕送りをやめて生計維持関係がなくなった

健康保険組合または日本ハムビジネスアソシエ（株）東京人事サービス1課までご連絡ください

健康保険では、被保険者だけでなく、被保険者に扶養されている家族にも保険給付を行います。この家族のことを被扶養者といいますが、被扶養者の範囲は法律で決められています。

被扶養者の範囲

被扶養者となるためには、原則として国内に居住していて、主として被保険者の収入によって生活していることが必要です。扶養の程度の基準としては、被扶養者となる人の年間収入が130万円（60歳以上または障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者は180万円）未満で、被保険者の収入の2分の1未満であることとされています。さらに別居の場合は、主としてその家族を経済的に扶養していること、定期的（毎月）かつ継続的（最低３カ月以上）に仕送りの事実があることが必要です。
また、被扶養者となるためには、健康保険組合の認定を受けなければなりません。

被扶養者認定における国内居住要件

2020年4月より、健康保険の被扶養者認定の要件に、国内居住要件が追加されました。日本国内に住所を有していない場合、2020年4月1日以降は、原則として被扶養者の認定はされません。（海外留学等、一定の例外あり）

国内居住要件の考え方

住民基本台帳に住民登録されているかどうか（住民票があるかどうか）で判断し、住民票が日本国内にある方は原則、国内居住要件を満たすものとされます。

• ※住民票が日本国内にあっても、海外で就労している等、明らかに日本での居住実態がないことが判明した場合は、国内居住要件を満たさないと判断されます。

国内居住要件の例外

外国に一時的に留学している学生等、海外居住であっても日本国内に生活の基礎があると認められる場合は、例外として国内居住要件を満たすこととされます。

【国内居住要件の例外となる場合】

• ①外国において留学をする学生
• ②外国に赴任する被保険者に同行する者
• ③観光、保養またはボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
• ④被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者
• ⑤①から④までに掲げるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

国内居住者であっても、被扶養者と認められない場合

医療滞在ビザで来日した方、観光・保養を目的としたロングステイビザで来日した方については、国内居住であっても被扶養者として認定されません。

経過措置

国内居住要件の追加により被扶養者資格を喪失する方が、施行日（2020年4月1日）時点で国内の医療機関に入院している場合、経過措置として、入院期間中は資格が継続されます。

パート・アルバイトの方の社会保険適用拡大

1週の所定労働時間および1月の労働日数が常時雇用者の4分の3以上ある場合は被保険者となります。また、4分の3未満の場合でも下記の5つの要件をすべて満たした場合、健康保険の被保険者となります。
被扶養者であるご家族が勤務先で健康保険に加入する場合は、すみやかに扶養削除の手続きをしてください。

• （１）1週の所定労働時間が20時間以上であること
• （２）雇用期間が2ヵ月を超えて見込まれること
• （３）月額賃金が8.8万円以上であること
• （４）学生でないこと
• （５）常時51人以上の被保険者を使用する企業に勤めていること
  （労使合意した従業員数50人以下の会社に勤める人も対象になります。）

三親等内の親族とは？

• 扶養の認定に必要な書類

外国人の扶養認定基準

日本に居住している外国籍の女性（または男性）

国籍にかかわらず、外国籍の方の扶養認定基準は、続柄や収入等日本人の場合と基本的に同様です。
ただし、下記の2項目を満たす必要があります。

• （１）国内に居住し、住民登録をしていること
• （２）在留期間が1年以上であること（短期滞在ではないこと）

• ※在留資格が短期滞在の場合は、生活基盤を移したものと認められない一時的な状態であることから、被扶養者として認定しません。

海外に居住している場合

保険給付は、日本国内の医療を前提としているため、原則として海外居住者は被扶養者として認定しません。
ただし、次のような一時的な滞在と認められる場合は被扶養者として認定します。

• （１）被保険者の海外出向・駐在に帯同して海外に居住する場合
• （２）短期（概ね1年以内）の海外滞在
• （３）被扶養者が海外留学を行う場合
• （４）海外赴任者が現地で結婚した場合（配偶者および子に限る）

• ※いずれの場合も、国籍は問わず、被保険者により生計が維持されていることが必要です。
• ※海外で診療を受けた場合は海外療養費支給制度を利用してください。